2021年度 知らなきゃ損する 住宅購入を応援する４つの支援策！その①
住宅を購入する方、
それをサポートする住宅関係の方に知っておいて欲しいのが
2021年度「住宅購入を応援する４つの支援策」
「2021年は家を建てるには、すごいチャンスの年です！」
そう言ってもいいくらいの内容。
知っているのと知らないのでは、大きく差が出ます。
その国の４つの支援策がこちら↓
では、内容は？活用法は？
ちゃんと内容を知って家をこれから考えている方は
「自分の家を建てるために活用」
住宅を建てる住宅会社・工務店さんは
「お客様の家作りをサポートするために活用」。
そのために内容を詳しく、
わかりやすく解説していきたいと思います。
今回はその１つ目。
■ 住宅ローン減税の控除期間が13年 ■
□住宅ローン減税とは？
新築・中古住宅の購入・リフォームなどを
行う為に組んだローンの年末借入残高の１％を上限に、
その年に支払った所得税
（所得税で引ききれない場合は翌年の住民税）
から10年間で最大400万円
(長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は最大500万円)が控除される制度です。
例えば4000万円の住宅ローンを組んで住宅を新築した場合、
初年度の年末残高が3900万円だとすると、
その１％の39万円が所得税・住民税から控除されます。
これが長期優良住宅・認定低炭素住宅になると金額が変わります。
比較表はこちら↓
＊長期優良住宅とは、
耐震・耐久・省エネ性に優れた長く良好に使える住宅で、
法律に基づき市町村に認定された住宅をいいます。
長期優良住宅は、税の優遇などさまざまなメリットがあります。
＊低炭素住宅とは、
市街化区域等内に建築された住宅のうち、
二酸化炭素の排出を抑えた住宅であって、
認定基準を満たしたものをいいます。
都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき
「低炭素建築物認定制度」が創設され、
低炭素住宅に認定されることによって、
さまざまな優遇措置を受けることができます。
この制度の特徴は夫婦でローンを組んだ場合は
それぞれの借入額についてこの控除を受けられることです。
ご主人だけでローンを組むと、
ご主人の所得税額がローン減税額に満たないので、
控除枠を使いきれない場合が出てきます。
なので例えば5000万円のローンを2500万円ずつ組めば、
それぞれの所得税・住民税から控除を受けられますので、
年収の低い方でも満額の控除を受けられる可能性が高くなります。
また控除期間の1年目から10年目までは、
これまでと同じように借入金年末残高の1％分が控除金額となりますが、
控除期間の11年目から13年目までは、
以下のいずれか小さい額が適用されますのでご注意ください。
たとえば、
建物の価格が4,500万円だった場合、
2％は90万円となります。
これを3で除した30万円と、
借入金年末残高×1％とを比較し、
どちらか少ない方の金額が控除されることになります。
最後にとても大切なことがあります。
１3年間の控除特例を受けられるのは
新築・中古住宅の購入・リフォームに係る契約を
下記期間に締結し、2022年中に入居する方です。
住宅購入を考えているあなたは、
2021年は本当にチャンスの年です。
ぜひ上記の期間に契約していただいて、
この2022年内に入居を目指して、
この３年のローン控除の恩恵をぜひ受けてくださいね。
残りの３つの国の支援策も、
これから解説していきますので、
しっかりと内容を把握してください。
一生に一度の大きなお買い物の家は家族を守る大切な基盤。
使える補助金などをしっかり使って、
賢くいい家を建ててくださいね。
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①3月13日㈯ 14時～16時
②3月20日㈯ 10時～12時
③3月21日㈰ 10時～12時
④3月21日㈰ 13時30分～15時30分
⑤3月27日㈯ 10時～12時
⑥3月28日㈰ 10時～12時
場所：(株)陽だまりハウス
参加無料！
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