2021年度 知らなきゃ損する 住宅購入を応援する４つの支援策！その③
「贈与税非課税枠最大1500万円」の内容
住宅を購入する方、
それをサポートする住宅関係の方に知っておいて欲しいのが、
2021年度「住宅購入を応援する４つの支援策」。
「2021年は家を建てるには、すごいチャンスの年です！」
そう言ってもいいくらいの内容。
知っているのと知らないのでは、大きく差が出ます。
４つの支援策の内容と活用法をシリーズでお伝えしています。
国の４つの支援策がこちら↓
今回は３回目、「贈与税非課税枠は最大1500万円」について説明します。
この制度は父母や祖父母などの直系尊属から、
住宅取得等資金の贈与を受けて住宅を取得等した場合、
最大1500万円までの贈与が非課税になる制度です。
＊実際には住宅取得資金の特例1500万円と
基礎控除110万円を足した1610万円までが非課税となります。
【対象者】
・新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を2021年12月末までに締結
し2022年3月15日までに引渡しを受け居住する方
・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の方
・贈与を受けた年の合計所得が2000万円以下の方
【対象となる住宅の要件】
１）省エネ性能等が優れた住宅（下記3点のいずれかに該当する住宅）
・省エネルギー性が高い住宅（断熱等性能等級４または一時エネルギー消費量等級4以上）
・耐震性が高い住宅（耐震等級２以上または免震建築物）
・バリアフリー性が高い住宅（高齢者等配慮等級3、4または5
２）床面積が５０㎡以上２４０㎡以下（特例で40㎡以上の適用あり）
３）中古住宅購入やリフォームの場合は「耐震基準適合証明書」が必要
贈与税の基礎控除110万円を併せて1610万円以上の
税額控除を受けようとする場合は
相続時精算課税制度の最大2500万円を併用すれば
4110万円までの贈与について非課税の特例を
受けることができます。（下図参照）
最初にも書きましたが、
この2021年は住宅を考える方にとって、チャンスの年です！
ただこの特例にも期限があります。
『契約を2021年12月末までに締結し
2022年3月15日までに引渡しを受け居住する方』
住宅関連の仕事をしている我々としては、
内容を十分把握しお客様にしっかりとお伝えしたいと思います。
家を建てるのは人生最大の出費。
補助金や給付金などもらえるものは、しっかりともらう。
一生に一度の大きなお買い物の家は家族を守る大切な基盤です。
今回お伝えした「住まい給付金」など、
使える補助金や給付金などをしっかり使って、
賢くいい家を建ててくださいね。
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