家庭用蓄電池の勧誘トラブルを防ぐために　

家庭用蓄電池に関するトラブルのお話です

国民生活センターによると、

家庭用蓄電池に関する相談が増えているようです。

■相談件数の推移


２,０１６年度・・・・３２５件

２,０１７年度・・・・５５３件

２,０１８年度・・・・９２６件

２,０１９年度・・・１,３０２件

２,０２０年度・・・１,３１４件


再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」による

住宅用太陽光発電の固定価格での買取期間は１０年と定められており、

２,０１９年以降、買取期間を順次満了しています。

それも、相談件数増加の一因だと考えられます。



■相談事例


・「市から委託された」とのことで太陽光パネルの無料点検を受けたところ、

　「故障や破損があるが、修理するより家庭用蓄電池を導入した方が良い」

　と勧誘されたので契約した。

　ところが、工事担当者からは「故障は無く、正常に動いている」と言われた。

　勧誘時の説明と異なるので解約したい。


・事業者から「１０年間の売電契約終了後は売電価格が下がるため、

　家庭用蓄電池を設置した方が良い」と言われた。

　「今なら工事費、設置費無料で、２０年から３０年はもつ。元は取れる」等と説明され、

　執拗な勧誘が４時間続き、契約しないと担当者に帰ってもらえないと思い契約した。


・電力会社の関連会社を名乗る事業者から「電気料金が安くなる」と電話があった。

　その後自宅を訪問され、家庭用蓄電池と太陽光パネルの契約を勧められた。

　契約後、訪問した事業者が電力会社の関連会社ではない

　全く別の事業者であることが後から分かった。信用できるだろうか。



■国民生活センターから消費者へのアドバイス


・事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的等をしっかり確認しましょう

・家庭用蓄電池導入のメリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮しましょう

・必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限りません

・その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討しましょう

・契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう

・トラブルになったときには消費生活センター等に相談しましょう






■「必ず０円になる」というのはウソ


「固定価格での買取機関が終わったら０円買取になりますよ」

と不安を煽り、蓄電池の設置や

特定の事業者との売電契約を勧める悪徳業者がいるようです。


しかし、０円になるのは一時的に買い手が不在となった場合の

例外的なケースにすぎません。

そんな勧誘を受けた時は、すぐに返事をせず、

現在契約中の電力会社に相談しましょう。

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